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【令和4年9月末をもって終了しました】新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)の特例貸付についてNew!!

【終了】生活福祉資金貸付制度における特例貸付 新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金にお困りの方に対して実施していた特例貸付(緊急小口資金・総合支援資金)の受付期間は令和4年9月30日で終了しました。 <償還に関す […]

心配ごと相談

地域の身近な相談窓口として、福祉に関する相談や悩みごとなどに職員が対応し、一緒に課題を整理します。相談内容によって、行政サービスの紹介や関係機関へのつなぎを行い、改善・解決に向けての支援をします。

心配ごと相談の専用ダイヤル TEL 0467(73)7830

開設日時平日 午前8時30分~午後5時(随時受付)
場所町健康管理センター
相談員寒川町社会福祉協議会職員

何でもご相談ください 地域包括支援センター

地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者の皆さんを介護・福祉・健康・医療など様々な面から支えていくための暮らしの総合窓口です。

地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口です

地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口です

何でもご相談ください

高齢の皆さんやその家族が抱える介護に関する悩みごとや健康・福祉の心配ごとなど、生活に関することについて対応します。

介護予防を支援します

要支援1・2と認定された方は、介護予防サービスを利用できます。支援予備軍・自立の方は介護予防事業を利用できます

地域のつながりを強めます

地域のケアマネージャーの指導支援のほか、皆さんが暮らしやすい地域にするため、様々な機関との連携に力を入れます。

皆さんの権利を守ります

高齢の皆さんが安心して暮らすために、様々な権利を守ります。また成年後見制度の紹介や虐待の早期発見・防止を進めます。

南部文化福祉会館での常設相談室と北部文化福祉会館へ出張し、
相談窓口を開設しています。

南部相談室

場所:南部文化福祉会館
曜日:会館時の平日
時間:10:00~16:00

北部公民館への出張相談

場所:北部文化福祉会館
曜日:毎週木曜日
時間:10:00~12:00

南部文化福祉会館での常設相談室と北部文化福祉会館へ出張し、相談窓口を開設しています。

生活福祉資金の貸付
実施主体:神奈川県社会福祉協議会

低所得世帯(収入基準あり)、障がい者世帯、高齢者世帯を対象に、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。

  • 原則として世帯を単位とした貸付です。生計中心者が申込者となります。(教育支援資金を除く)
  • 他制度が優先です。他制度の利用ができない場合に貸付を行います。
  • 貸付制度であり、償還の義務があります。申し込み受理後、貸付金の利用目的だけでなく、借受人、連帯借受人及び連帯保証人の償還が可能であるかの見込みも含めて、
    神奈川県社会福祉協議会が審査・決定を行いますので、貸付に至らない場合もあります。
  • 原則として連帯保証人が必要ですが、一部を除いて、連帯保証人が立てられない場合も相談・申し込みできます。(貸付利率が変わります)
  • 資金種類ごとに貸付限度額、償還期限などの貸付条件は異なります。
  • 実施主体である神奈川県社会福祉協議会の窓口として、寒川町社協が本資金の相談・申し込みを受け付けますので、実際の貸付まで日数がかかります。
福祉資金 日常生活を送る上で一時的に必要であると見込まれる費用を貸付します。
目的別の資金種類があり、民生委員の相談援助活動を伴います。
不動産担保型生活資金 高齢者のみの世帯を対象に、現住居(土地)を担保にする生活費の貸付制度。
他に要保護世帯向けの資金もあります。
ほかに要保護世帯向け(生活保護が必要であると保護の実施期間が認めた高齢者)の資金もあります。
総合支援資金 失業などにより、生活の立て直しが必要な世帯を対象にした貸付制度。
「自立相談支援機関」との面談を伴います。
教育支援資金 高等学校・大学または高等専門学校に入学・就学するための貸付制度。
未成年が借受人になるため、連帯借受人(保護者等)が必要になります。

緊急援護資金の貸付

一時的に生活に困窮している世帯で、緊急に援護が必要と認められる世帯に対し、資金の貸付を行い、経済的自立と生活意欲の助長を図ります。

対象者町内に6ヶ月以上居住し、他から融資を受けることができない、一時的に困窮している世帯(貸付には一定の基準・条件があります)
貸付額1世帯30,000円まで(償還は1年以内・この貸付は無利子です)
その他貸付に際しては担当民生委員と面談があります。

日常生活自立支援事業

認知症や知的障がい、精神障がいのある方などに対し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの援助を契約によって行うことで、自立した生活を送れるよう支援します。

対象者町内在住で、この事業の内容を理解でき、契約能力はあるが、物事の判断が不十分な方で、次のいずれかに該当される方。
・身体、知的、精神に障がいのある方など・概ね65歳以上の方
利用料前年度の町県民税による。

法人後見事業

物事を判断する能力が十分でない方に対し、寒川町社会福祉協議会が法人として成年後見人等になって、その方の判断能力を補い、安心して日常生活ができるよう支援します。
(実際に選任されるかどうかは家庭裁判所の判断になります)

対象者町内在住で、他に適切な法定後見人候補者が得られない方で、次のいずれかに該当される方。
・生活保護を受給している方
・町県民税非課税世帯で高額な資産・財産を所有していない方
報酬家庭裁判所が金額を決定します。
内容法人として身上監護(生活・医療・介護等に関する契約や手続き)を中心とした後見業務を行います。

成年後見相談

成年後見制度に関する相談に専門家が応じます。相談は無料です。

対象者町内在住の方(その方の家族・親族を含む)、福祉関係事業所など
日時毎月第1金曜日 午後1時~午後3時(祝日の場合は翌週) 1回 60分 1日に2組まで
場所町健康管理センター
申込み事前予約制(先着順)。相談日の前日までに電話または直接お申し込みください
成年後見相談

成年後見講座

成年後見制度について、初めて学ぶ方でもわかりやすく、弁護士などの専門家が解説します。制度の必要な方が適切に利用できるように、制度の内容について多くの方に知っていただく機会として開催しています。

成年後見講座